野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
日本共産党は、後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し、際限のない負担増を強いる制度を廃止して、元の老人保健制度に戻すことを求めています。 介護保険では、2000年の制度開始以降、介護報酬削減、利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場と利用者、家族の負担増の連続です。
日本共産党は、後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し、際限のない負担増を強いる制度を廃止して、元の老人保健制度に戻すことを求めています。 介護保険では、2000年の制度開始以降、介護報酬削減、利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場と利用者、家族の負担増の連続です。
また、歳入全体としては、普通交付税の増加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では、これまでで最大となる20億円余りを本年度に繰り越しております。
災害復旧に要する経費につきましては、国庫補助の制度があり、内容に応じて２分の１以上が国庫補助金で手当され、残りの部分につきましても、災害復旧事業債という有利な起債で対応をすることとなります。 また、別途特別交付税も手当をされることとなっております。それでも当面不足する財源につきましては、繰越金や財政調整基金の取崩しなど、一般財源で対応をいたすことといたしております。 以上であります。
具体的には、令和３年度に超過交付となっている国庫支出金等の返還のため償還金を386万6,000円追加するもので、その財源には介護給付費準備基金積立金を減額することで調整するものでございます。 次に、議案第45号から議案第51号までの７件は、令和３年度の各会計の決算認定等についてでございます。 まず、議案第45号一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
財源は国庫支出金となっていますが、物価高騰対応分ですか。 ３学期以降の財源はどうなりますか。 穴水町では、９月からの小・中学生の無償化を発表しています。小学生の無償化の計画はどうなっていますか。 ２番目は、漁業緊急経営支援事業費についてです。
さらに、土木費では、国庫補助事業の採択に係る道路整備事業費などを計上するものであり、また、教育費では、学校事務補助員を配置する経費及び公民館の設備改修に要する経費などを計上いたすものであります。 下水道事業会計につきましては、ストックマネジメントに基づく松任浄化センターの設備の更新や管渠工事、平等寺川の雨水排水調査などの経費を計上するものであります。
私は、元の老人保健制度に戻し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増やし、保険料窓口負担の軽減を図るよう求めるものです。 議案第30号についてです。 2021年の人事院勧告に準拠して、期末手当の引下げを新年度６月に先延ばしして行うというものであります。引下げの影響額は、例えば45歳、子供２人の一般職で11万7,000円もの減額になるとお聞きをいたしました。
今、政治がなすべきことは、減らされてきた後期高齢者医療への国庫負担を増額し、高齢者を差別し際限のない負担増を強いる制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度に戻すことを日本共産党は求めています。 2000年度にスタートした介護保険制度は今年、制度開始22年目となりますが、その期間はちょうど自公政権による社会保障費削減路線の20年と重なってしまいました。
また、2006年に国は国庫補助を廃止し、翌2007年に地方交付税措置がなされた、すなわち一般財源化されたと通達を出しています。その後、公的補助を実施する自治体は増加しているものの、2019年には52.6％、2021年の段階で67％にとどまっています。
今回の補正は、歳入では、国庫支出金の交付額の変更による減額を行う一方、歳出では、保険給付費の実績見込みによる調整を行うもので、歳入歳出それぞれ258万9,000円を追加し、予算総額を28億5,182万4,000円とするものでございます。 続きまして、議案第５号から議案第11号までの７件は、いずれも令和４年度各会計の予算についてでございます。
つまり、国庫補助で建てられた施設が一般財源化されたということになりましたけれども、一方で、民間の保育所が建てた場合には、これは補助金が出るということがその制度の面白いところでありましたので、それならば、民間の立場で建ててもらおうということで、まず、鳳至保育所と大屋保育所を統合いたしまして、土地は市が提供する、そして、建てる建物は民間でミドリ保育園を建てる。
こうした国保の構造的な問題の解決は、何よりも国庫負担を増額しなければ、会計の持続は困難であり、市長会を通じて国に強く求めていただきたいと思います。 同時に、保険給付の抑制を図るためにも、予防施策、健康施策のこれまで以上の推進が必要ということを申し上げて、以上、反対の討論といたします。 ○藤田政樹議長 13番、石地宜一議員。
後期高齢者医療制度は廃止して、元の老人保健制度に戻して高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料と自己負担の軽減を図ることが求められています。 今年８月から住民税非課税世帯の施設入所者、ショートステイ利用者に行われていた食費、居住費を補助する補足給付が改悪されました。本市でも、年金収入120万円超え155万円以下の施設入所者は年間25万9,150円もの負担増となりました。
また、スクールバスの利用につきましては、義務教育諸学校等国庫負担等に関する法律施行令では、徒歩での通学距離はおおむね４キロメートル以内と示されておりますが、本市では通学における児童の負担面や安全面を考慮し、おおむね２キロメートル以上でスクールバスを運行しているところであります。今後も安全面を重視した対策を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。
企業版ふるさと納税の趣旨としては単年度事業への充当が原則であり、国庫補助事業のあるハード事業には充当できないことから、基金の創設は考えておりません。 しかしながら、鉄道のまち白山市や企業版ふるさと納税活用事業は大変重要な事業でありますので、観光特使や、関東・関西など都市部に在住する白山市出身者を対象とした交流会や、東京事務所も活用しながらＰＲに努めたいと考えております。
実質交付税が前年度に比べ5.5％の減、幼児教育・保育の無償化に伴う保育料の減などにより、分担金及び負担金が前年度に比べ26.9％の減となった一方で、消費税率引き上げにより地方消費税交付金が前年度に比べ22.7％の増、中林地区市営墓地用地取得のため土地開発基金を取り崩すなど、繰入金が前年度に比べ183.3％の大幅増、また、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金補助金や地方創生臨時交付金により、国庫支出金
一方、歳出におきましては、低額給付金や中小企業等応援給付金、地域応援券などの新型コロナウイルス感染症対策に加え、デジタル防災行政無線戸別受信機の整備、鶴来ほうらい荘の建設、保育所や学校の大規模改修など、国庫支出金並びに有利な起債を活用しながら計画的な事業執行に努めたところであります。その結果、一般会計決算につきましては、実質収支で15億円余を本年度に繰り越すことができました。
これらの補正予算の財源としましては、それぞれの事業に伴う国庫支出金により対応することとしております。 同意案第１号は、固定資産評価員の選任について御同意をお願いするものでございます。 以上で議案の説明を終わりますが、慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保吉彦君） 提案理由の説明を終わります。
内訳ですけれども、国庫補助金として２億6,500万円余の国交省からの空き家対策総合支援事業補助金ということで、市債３億2,500万円、辺地対策事業債、地方交付税10年償還とあります。うち6,500万円が市の持ち出し分と。残りは10年償還で国から戻していただけますので、市の持ち分は6,500万円で済みますよという説明を聞いております。 しかしながら、しかし、これ実際に運営してからの話ですよ。
高齢者と現役世代の負担を軽減するためには、歴代政府が減らしてきた国庫負担を元に戻すことが何よりも必要です。この法律に盛り込まれた国民健康保険税引上げを加速する仕組みを具体化させないよう求め、発言通告に従って質問していきます。 質問の第１は、コロナ感染を封じ込める対策について伺います。 コロナ感染対策では、何が必要でしょうか。第１は、科学に基づく封じ込めの戦略が不可欠です。